新型コロナウィルスに関連し、イタリアで発出された首相令ほか各大臣令などの一覧です。
目次
4月26日、イタリア全土における移動制限の期間延長
4月26日、コンテ首相はビデオ会議にて会見を開き、移動制限の期間延長を発表しました。
今回も、予定の5月3日を超えてまずは5月17日まで移動制限が続くことになりました。
ただ、いくつかの項目が緩和されることも発表されました。
- 仕事、健康上の理由、親戚を訪ねるための移動(州をまたがない移動に限る)
- 仕事、健康上の理由、緊急時、住居に戻る目的の移動は州を越えての移動も認められる
- 自治体首長が認めた公園へのアクセスは認められる(距離をとることが必須)
- お葬式を執り行ってもよい(参加者は一親等および二親等以内、かつ最大15名まで)
- 飲食店の宅配に加え、持ち帰りが認められる(店の前などで食べずに自宅や職場へ持ち帰ること)
- 現状、禁止されているいくつかの企業活動(工場、建設・建築、不動産仲介など)の再開が認められる
- 個人競技のスポーツ選手のドアを閉めた室内での練習は認められる
そして、今回初めて、その期限以降の見通しも語られました。
現段階では、5月18日からは図書館・美術館の一般再公開が始まり、さらに6月1日からは飲食店の営業が認められる予定ということです。
もちろん、感染状況を見つつなので、現在せっかく収まって減少に転じつつある感染拡大状況が再び悪化するようなことがあれば、予定の大幅な変更の可能性はあります。
それでも、久しぶりの明るいニュースにみんなの気持ちも明るくなり、楽しいムードが広がりました。
参考 DPCM20200426Governo Italiano Presidenza dei Ministri4月10日、イタリア全土における移動制限の期間延長
4月10日、コンテ首相はビデオ会議にて会見を開き、移動制限の期間延長を発表しました。
残念ながら、予定の4月13日を超えて5月3日まで現状の移動制限が続くことになりました。→5月17日まで延長されました。
例外として、文房具店・書店・子供用品店・林業など一部の業種について必要とする人がいることから営業と生産活動の再開が認められることとなりました。
4月1日、イタリア全土における移動制限の期間延長
4月1日、コンテ首相はビデオ会議にて会見を開き、移動制限の期間延長を発表しました。
大筋は現状を据え置きで4月13日まで対象期間を延長します。→5月17日まで延長されました。
参考 DPCM 20200401Governo Italiano Presidenza del Consiglio dei Ministri私たちは非常時のピーク期間を過ぎつつあるが、本日、死亡者数が13,155人を超えた。これは非常に特別で回復しようのない傷だ。だから、私たちはまだこの限定的な制限を緩めることのできる状態にはないことをはっきりさせておきたい。
我々は常に科学技術委員会の専門家と密に連絡をとっており、彼らはこの厳しい措置が適用されたことによるプラスの効果が見られ始めたとしている。しかし、繰り返すが、私たちはまだ別の見通しを受け入れ始めることはできない。
それゆえに、私はすでに保健相からあらかじめ公表されていた、現在の措置法令を4月13日まで延長する内容の新たな首相令に署名したばかりだ。
皆さんに多大な我慢と犠牲を強いていることはわかっているが、私たちはそれを続けなければいけない。そうしなければ(今やめてしまったり制限をゆるめてしまったりすると)、ここまでしてきたことがすべて無駄になってしまうだろう。そして心無い人の自分勝手な振る舞いが、医療現場の最前線で絶えずダイレクトにこの感染症と向き合ってくれている人たちを危険にさらしてしまうことを忘れないようにしたい。
この厳しい制限が、我々イタリア人にとって特別で晴れがましい祭日であるパスクァ(復活祭)にもかかってしまうことは残念だ。愛と平和を分かち合う晴れやかな瞬間を、個人的には残念で、本当に残念だが、これらの日もこの制限とともに過ごさなければならない。
(…中略…)
(現段階では)4月14日以降、状況が劇的に変わるとは言えない。この2週間の感染状況カーブが改善すれば、もちろん次の段階、フェーズ2に入ることができる。フェーズ2はウィルスとの共存を適用しながら少しずつ措置をゆるめていき、フェーズ3、つまり非常時から抜け出した通常の段階に移行できる。(後略)
3月28日、イタリア入国に対する水際対策の強化(インフラ・運輸省令)
参考 3月28日インフラ・運輸省命令 概要在イタリア日本大使館
- イタリア入国者は公共交通機関利用の際に、旅行目的・入国後自己隔離を行うイタリアでの居所・そこへたどり着くための交通手段・健康観察及び自己隔離中の連絡先を明確かつ詳細に記入した宣誓書の提出が必要
- イタリア入国者は何も症状がなくても、地域管轄の保険公社の予防局に対し入国した事実の通報と健康観察下に置かれ14日間の自己隔離が義務付けられる
- 公共交通機関利用時は宣誓書の提出と検温があり、37.5℃以上の熱がある場合と宣誓書に不備がある場合は乗車拒否となる
上記の措置は公共交通機関の乗務員、貨物輸送従事者、イタリア国内に登記上の本社を置く企業に所属する輸送・配送業務従事者には適用されません。
また、外国船籍の外国船籍の旅客船の運航会社・船主・船長並びに運航中のクルーズ船に対しし、乗客無しで乗務員のみの船の寄港を含め、イタリアの港への入港を禁止としています。
この命令の有効期間は2020年3月28日から新たな首相令の発効までです。→4月13日までの首相令が発効されました。
3月24日、不要な外出への罰金が引き上げ
3月24日、コンテ首相は会見を開きました。
- 不要不急の理由により外出した場合、課される罰金が最大206ユーロ→400ユーロ~3,000ユーロに引き上げ
- 生産・企業活動の停止に違反した場合、5日~30日間の営業停止の行政処分
また、これらの移動制限や営業停止の措置が7月31日まで延長されるという可能性については、コンテ首相は否定しました。
首相令の有効期間は2020年3月26日から4月3日までです。→4月13日まで延長されました。→5月17日まで延長されました。
3月22日、生活に関わる一部の業種を除き、すべての生産・企業活動を停止する首相令
3月21日の夜、コンテ首相はテレビ中継にて生活に必需ではない産業・商業の生産活動を一時停止することを発表しました。
今回の首相令(保健大臣と連名)で規定された主な点は以下の通りです。
- 交通機関、郵便・配送サービス、ホテル、通信サービス、清掃・消毒サービス、保険・医療、介護サービス等一部の業種を除き、すべての生産活動をイタリア全土において一時停止する。
- (必要不可欠な業務、必要かつ緊急を要する健康上の理由を除く)自治体をまたぐ移動の禁止
この首相令は2020年4月3日まで有効です。→5月17日まで延長されました。
3月20日、禁止行為と営業条件の追加
保健省による新たな規定が発表されました。
この規定の有効期間は2020年3月25日までです。→2020年4月3日までに延長されました。→4月13日まで延長されました。→5月3日まで延長されました。
→4月26日の首相令で一部、緩和されました。
- 公園、ヴィッラ、遊技場、公共庭園へのアクセス禁止
- 屋外での娯楽、レクリエーション活動禁止。ただし自宅近辺で退陣距離1メートルを確保しながら個人で運動するのは可能
- 駅やガソリンスタンドの売店閉鎖、高速道路のSAで持ち帰り専用売店及び空港や病院の売店は退陣距離1メートルを確保すれば営業可能
- 普段生活している住居から休暇用住居への移動禁止
3月17日、イタリアへの入国者に14日間の自己隔離を義務付ける省令
デ・ミケーリ インフラ運輸大臣とスペランツァ保健大臣の連名で、
いかなる手段を用いてでも外国からイタリアに入国する人はすべて、Covid-19無症状であったとしても、
(仕事上の理由で滞在する人には義務付けられていないが、72時間以内に国外に出なければならない。
- 入国から14日間の自己隔離を義務付け(健康観察下におかれる)
- 入国の必要を証明の上、管轄の保健所に届け出る必要がある
ただし仕事上の理由でイタリアに入国していることを届け出なければならず、もしもCovid-19の発症が見られた場合は隔離され健康監視下に置かれる)
という内容の法令に署名しました。
この規定は2020年3月25日まで有効です。→→5月17日まで延長されました。
3月12日、イタリア全土でレストランや小売店等販売活動の休止の首相令&一部空港の閉鎖発表
販売活動休止の首相令
2020年3月11日夜(イタリア時間)に放映されたコンテ首相の記者会見です。
内容の要旨(意訳)は以下の通り。
まずは私がこうしてお話している間にも、病院でこの危機と戦うために休みなく働いてくれている医療従事者のみなさんに改めて感謝したい。また、ウィルスの拡散を防ぐための首相令を尊重してくれているあなた方(視聴者)にも同じくだ。
(中略)ほんの数日前に私は、習慣を変えて可能な限り家に留まり、本当に必要なことのためだけに外出するようお願いした。あなた方イタリア人の大部分はすばらしい状態で応えてくれた。
(中略)いま、もう一歩進んだ状態になる、より大切な瞬間だ。すべての商業活動-食料品や(生活に)必要不可欠なもの、薬局を除いて販売活動を休止する。よく聞いてほしい。スーパーマーケットに食糧を買いに走る必要はない。閉めるのは宅配サービスを除くバール、パブ、レストランなどだ。それから美容院、エステサービス、1mの安全な距離を確保できない食堂サービスも。
公共交通機関や銀行、郵便局、金融、保険などの公益サービスなど、必要な商業活動は保証される。
(中略)大切なことは、この私たちの習慣の変更は始まったばかりなので、効果が出るまでには数週間が必要だ。(感染者)数がこのまま増え続けてたとしても、急いで対策しなければならないということではない。奈落の底に突っ走ってはならない。私たちは目を開いて秩序を保って、しっかりと責任を負わなければならない。
(中略)最後に言いたい。もし私たち全員がこのルールを守れば、この危機からより早く脱出することができるだろう。もっと暖かく抱き合うために、明日もっと速く走れるように今日は少し離れていよう。みんな一緒に、きっと私たちはできる。
3月9日に出されたイタリア全土移動制限に続き、3月12日から25日までレストラン、バール、ほぼすべての小売店の販売活動の休止を決定しました。→5月17日まで延長されました。
今回対象となるのは、基本的に以下を除く業種の小売店・サービス業です。
- 食料品、生活必需品の販売店
- 薬局
- スーパーマーケット
- キオスクやタバコ屋さん
- クリーニング屋さん
- 携帯電話ショップ
- ガソリンスタンド
この他にもいくらか今回の首相令の除外業種となっているものがあります。
※ただし、宅配サービスについては販売休止の対象外となります。
また、公共交通機関や銀行・郵便・金融・保険サービス、その他生活に必要か可決な公共サービスは保証されています。
一部空港の閉鎖
3月12日、インフラ運輸大臣パオラ・デ・ミケーリ氏が空港のオペレーションを制限する法令に署名しました。
この法令は3月25日まで有効です。→5月17日まで延長されました。
本法令において、イタリア領土管轄内にある空港の一部を閉鎖することになりました。
- アンコーナ
- バーリ
- ボローニャ
- カリアリ
- カターニア
- ジェノヴァ
- ラメツィア・テルメ
- ランペドゥーサ
- ミラノ・マルペンサ
- ナポリ・カポディキーノ
- パレルモ
- パンテッレリーア
- ペスカーラ
- ピサ
- ローマ・フィウミチーノ
- トリノ
- ヴェネツィア・テッセラ
- ローマ・チャンピーノ(政府専用機,臓器輸送,防災庁の保有する航空機(canadair),緊急事態対応に限って利用)
以下は民間航空の利用が実質的にできなくなる空港です。
- ベルガモ・オリオ・アル・セリオ
- ヴェローナ
- フィレンツェ
- ローマ・チャンピーノ
- レッジョ・カラブリア
- ブリンディジ
- トリエステ
- トレヴィーゾ
- ミラノ・リナーテ
3月9日、イタリア全土に移動制限の首相令
2020年3月9日夜(イタリア時間)に放映されたコンテ首相の記者会見です。
内容の要旨(意訳)は以下の通り。
慣れ親しんだ習慣を変えるということは非常に難しい、それは私にもよく理解できる。
私たちイタリア人にとって、自由な時間にはみんなで集まって交流を楽しむという時間が何より楽しみであるということを。
でも、残念ながらもう時間がない。私たちは習慣を変えなければならない。
コロナウィルスから全国民の健康を守るための最大限の可能性を守るために、我々はより犠牲を強いる厳しい方策を選択し、私はそのための新たな法案「私は家に留まる」に署名しているところだ。
イタリアにはレッドゾーンもゾーン1もゾーン2ももうない。イタリア全土がひとつの同じ状態だ。
全領土において、「仕事のため」「健康上の理由」「(日常に)必要なこと」の3種類の理由を除いて外出は認められない。…(以下略)
基本的には上記に挙げられた以外の理由での外出を制限、学校は休校、バールなどの営業は18時まで、などの規制が定められ、この措置は4月3日までとなっています。→5月17日まで延長されました。
そしてその後、会見内容をまとめた「4月3日まで何をすればいいの?」という一覧が各コムーネ(市町村役場)から出されました。
A:少なくとも1m。
A:37.5℃を超えたらかかりつけ医に電話し、家にいること。救急窓口には行かない。
A:絶対にダメ。必要な場合以外は。
A:はい、いつでも。
A:はい、仕事のための移動は認められている。仕事のために移動するとき、レッドゾーンや他の市町村に行くときは自己宣誓書を携帯することが望ましい。
※3月22日の首相令により
※4月26日の首相令により、「仕事・健康上の理由・親戚に会いに行くための移動(州をまたがないもの)は認める」と一部緩和。
A:はい、自宅への帰宅は認められる。
A:高齢者と基礎疾患のある人。
A:いいえ。
※4月26日の首相令でお葬式は条件付きで許可。
A:はい、6:00から18:00まではOK、お客さん同士の距離を1m以上開けること。
※3月11日の首相令によりすべて営業停止。
A:食料品を除き、祝日と祝前日は閉店。
A:通常営業。
A:
A:禁止。
A:休館。
A:ほぼすべてのサービスがオンラインで可能。必要不可欠かつ緊急のサービスのみ受付。
A:はい、ひと家族につき一人で。
A:必要なことではない。法令は感染拡大を避けるために、根本的に可能な限り自身の住居に留まることを趣旨としている。
※4月26日の首相令で州をまたがない移動であれば許可。
A:はい、混雑のないところかつ常に距離を取ることができるところならOK。外出を禁止しているわけではないが、混雑を作ることは常に避ける必要がある(一緒に住んでいる家族もということではない)。
※親1名が自身の未成年の子どもと自宅周辺に散歩をする場合に限り認められる。
A:これは必要なこと。でも高齢者は最もリスクを負う人であることを忘れずに、だから可能な限り感染から守るようにすること。
※介助者が高齢者又は身体障害者に同行するために住居周辺を移動することが認められる。
A:はい、可能ではあるが、販売者は一人一人の距離を1m以上とらなければならない。
いずれにしてもスーパーやショッピングモールは土日は休業となる。
A:はい、彼らは可能。
※上記に関わらず、陽性反応が出た人、隔離措置となった人はいかなる場合も外出禁止です。